【事務所通信バックナンバー】

税のコラム「平成16年度税制改正」

 16年度の税制改正がありました。具体的影響はそれぞれ違いますが、今のうちから理解をしておきましょう。

 影響がありそうな主なものは以下の改正です。

     
  1. 欠損金の繰越控除期間が5年から7年に延長。
  2.  
  3. 帳簿書類の保存期間が7年に延長。
  4.  
  5. 住宅ローン減税の延長・縮減。
  6.  
  7. 老年者控除の廃止。
  8.  
  9. 青色申告特別控除額の引き上げ。
  10.    など

 1.については赤字企業のマイナス金額を翌期以降控除していく期間が7年間に延長。欧米と比較してもまだまだ短い期間なのですが、延長されました。

 2.については大きな影響があります。商法では10年保存の帳簿類がありましたが、5年間保存しておけばよい帳簿類が7年に延長。企業での保存スペースの確保や保存状況のきちんとしたルール化の再確認が必要です。そこで今事務所ではFX2等における自計化を進めると同時に書類の電子帳簿への対応や電子申告への対応を進めております。総合仕訳帳や元帳をCD−ROM1枚で1期分。ペーパーレス化は今急速に進んでおります。建設業でも電子入札、電子納品。ぜひこの機会に自計化をお考えいただければと思います。書類保存の具体的処理等については事務所通信をごらんください。

 3.については今年度同様です。詳細については、監査担当者もしくは事務所までお問い合わせください。

 4.については自己が65歳以上で合計所得が1,000万円以下の場合に50万円の所得控除が受けられていましたが、こちらが無くなります。高齢者社会を迎える中での改正で大きな影響が考えられます。

 5.については正規の簿記の原則に従って記録しているものについては、青色申告特別控除額65万円(従前55万円)に引き上げられます。また、簡易的簿記の方法の記帳者の経過措置特別控除45万円は廃止されます。したがって、個人所得についてもきちんと毎月の月次巡回監査をきちん受けれるような状態であれば、65万円の特別控除が受けられます。逆に巡回監査を受けられる状態でなければ、65万円はなし。当事務所の個人の関与先様は一部を除きまして、巡回監査を受けられていますので、特別控除65万円は当然大丈夫です。お知り合いやお取引先で会計事務所等に見てもらっていない、巡回監査を受けておられずに正規の帳簿になっておらず、みすみす65万円を控除できないようなもったいない方がいらっしゃいましたら、是非ともご紹介のほどお願いいたします。

 以上、スペースの問題もあり、簡単な解説となってしまいましたが、15年度の改正事項の消費税や配偶者特別控除の廃止などまた、他の16年度改正事項もあります。詳細等についてはお気軽に監査担当者、事務所にお聞きください。

(2004/06/22・**退職者による記事**)