【事務所通信バックナンバー】

経営の用語―リストラ

 最近日本語の乱れを指摘する声が多いようですが、外国語を日本流に置き換えたカタカナ英語も混乱を招く一つの原因になっているようです。表題の「リストラ」という言葉、テレビや新聞・雑誌のみならず、日常の会話の中でも普通に使われるようになり、すっかり日本語として浸透した感があります。経営に携わる者であれば、無縁ではいられない言葉ですので、もはや知らないと言う方はいらっしゃらないでしょう。しかしその本来の意味を正確にご存知の方は意外と少ないかもしれません。

 さて、では「リストラ」を日本語に置き換えるとどうなるでしょう。最近では「リストラに遭う」という表現も使われるようになって、「リストラ」=「解雇される」という解釈が出来つつあるように思います。しかし和英辞典で「解雇」を調べてみても、「リストラ」という単語に行き着くことは出来ません。「リストラ」は英語で、「restructure(リストラクチャー)」です。日本では読みの最初の方だけを取って、「リストラ」と言っているのです。その意味は、「作り直す」というもので、経営の用語ということでは「再建する」「再構築する」と訳せば良いでしょうか。企業が「リストラ」という言葉を使うとき、どうしてもこの不況下のイメージから、財務の見直し→経費削減→人員整理→解雇、という連想を抱かずにはいられませんので、リストラという言葉が非常に狭い意味で捉えられてしまっているような気がしてなりません。しかし本来の意味は「再建」です。確かに経費の中で最も高い人件費を抑えることで、再建を図るのも一つの方法ですが、方法はそればかりではありません。財務面で言えば、遊休資産の処分、出資者の募集、借入金の調達、締め日の見直しや手形の利用による運転資金確保、余剰資金での資産運用など、打つ手は様々です。財務以外の面では、事業転換、新規分野への参入、人事異動による抜擢など、ここに挙げた以外にも業種や会社ごとに様々な「再建」の方法が考えられると思います。解雇どころか新たに人を採用することも、再建のための一つの方法かもしれません。大事なのは、現状の「良くないもの」をやめ、「より良い何か」に転換することです。

 厳しい時代ではあるのですが、「あらゆる手を尽くして、もう他にやりようがない」と嘆いていて良いものでしょうか。現在では、「中小企業経営革新支援法」「中小企業創業支援法」などが整備され、積極的に新しいことに取り組もうという意志がある企業に対しては、国や地方公共団体が後押しをしてくれる制度があります。「再建」という言葉の意味は非常に広いものです。まだ探っていない「再建」の方法はありませんか。来るべき次の機会に備えて、今から少しずつ態勢を整え、築いておきたいものです。

(2004/06/22・相原愛紀)