【事務所通信バックナンバー】

企業負担増

 このネットワークに何度も書きました年金問題。国会議員の未納、未加入問題でそちらの方ばかりクローズアップされ、年金改革法案は知らない間に成立してしまいそうな情勢です。今回の改革案は単純に給付金額は下げますよ、保険料は上げますよというものだと思っています。昨年、社会保険料が総報酬制へ移行し、夏のボーナスから負担料率が上がりました。当然、企業負担分も大幅に増加し、業績数値に大きく影響が出た企業も多かったことと思います。国民年金保険料がアップするということは当然、厚生年金保険料もアップし、企業負担がさらに増加することとなります。従業員が多ければ多いほどその負担増割合は相当なものになることでしょう。

 各企業ではこれまでこの景気下でいかにして生き残っていくかと必死になり、努力をなさっている最中です。最近の経済誌に目を通しますとV字回復をしている企業や赤字から黒字に転換して復配などの記事があります。日本経済にとって喜ばしいことで、少しずつではあるが景気が良くなってきているのかなと思うのですが、まだまだ中小企業は厳しいものがあります。そこにきて、また、企業負担増が発生します。いかにしてこの状況を克服していくか。企業の考え方はそれぞれあろうと思います。例としてあげれば、給与水準を押さえ、保険料負担を何とか押さえる。しかし、労働意欲の減退で生産性の低下をまねき、逆に経営がおかしくなってしまうなどの問題も発生するかもしれません。デフレスパイラルと同じ現象が起こりかねません。いかに克服するか。今、会計事務所が勧めております、経営革新です。その根底が月次できちんと受ける巡回監査であり、FX2などを利用した自計化です。月次段階できちんと自社の業績を把握し、いろいろな克服策を考え、実行する。それが、2〜3ヶ月後のデーターで検討するのとでは大きな違いがあります。また、過去会計から未来会計へ。当事務所から提供させていただいています、継続MASシステムにより経営計画を立案、黒字体質への変革を目指す目標数値を作成します。中小企業だからこそ、今、経営革新なのです。そのお手伝いをさせていただいておりますので、もっと会計事務所を有効にご利用ください。

 年金問題でもう一つ。私は高校を卒業後、銀行に勤務しました。18歳で厚生年金に加入させられました。4年後、退職しましたので、区役所の窓口で国民健康保険の手続きをしました。処理終了後、次は何番の窓口で国民年金の手続きをしてくださいと言われ、いやがおうもなく、国民年金に加入させられました。国会議員の国民年金未加入が問題となっていますが、加入が義務づけられていれば常識の世界の話だと思います。当たり前なのです。非常識な当たり前のことができない方々が国の舵取りをしていらっしゃると思うと末恐ろしいですし、任せていいものかとも思います。また、その方々が決めた法案が世に出てしまうのもあきれるというか、悲しいものがあります。批判はこれぐらいにさせていただいて、ところで私は今年で36歳、計算すると18歳から年金を納めていますので、すでに18年も年金を納めていることになります。これから24年間も納めなければなりません。通算42年も納める予定ですが果たしていくらもらえるのでしょうか?また、本当にもらえるのでしょうか?こんな疑問が年金不信、年金未加入、未納問題の大きな要因だと思います。

(2004/05/20・**退職者による記事**)