【事務所通信バックナンバー】

税のコラム「平成16年度消費税改正」

 4月から消費税について大幅に改正がされます。トップ記事にもあるとおり、総額表示の義務、免税事業者の適用条件の引き下げ、簡易課税制度の適用条件の引き下げなどが主な改正点です。では、具体的に私たち中小企業にどのような影響がでるのか私なりに考えてみました。

1.レジシステムの改訂が必要
 今までは、税抜商品の合計に5%を掛け、消費税を表示し、合計としていました。これからは、総額表示になるため、税込商品の合計金額というレシートとなるはずです。この点については今、大変な作業と費用になっているということを聞きます。

2.課税事業者の増加
 課税売上高3千万円から1千万円に免税点が引き下げられます。全事業者の38%から61%に増加するということが試算されています。消費税申告のための経理処理が必要となってきます。また、原則(本則)課税か簡易課税か、どちらが有利か選択する必要もでてきます。

3.簡易課税制度の適用条件が課税売上高2億円以下から5千万円以下に引き下げ
 今までは売上からみなし仕入れ率を利用して税額を算出。本則課税は仕入税額控除を受けるため、きちんとした帳簿の作成が必要となります。納税額が増加をします。納税のための準備預金的なものが必要となるでしょう。給与の源泉所得税と同じで預り金的な税金ですので延滞などは社会的信用が損なわれる可能性がでてきます。実質益税となっていた額が無くなりますので、業績数値に影響がでます。経常利益が50万円でていたと仮定します。そのうち、益税による利益が60万あったとします。同じ売上、利益率、固定費であっても益税が無くなりますので、赤字に転落します。納税が増加した上に業績が悪化するというケースも考えられます。建設業などの経営審査ポイントが下がり、受注できずに業績がますます悪化することも無いとも限りません。早急な経営改善が必要となるでしょう。  

 まだまだ、でてくる問題もあろうかと思いますが、大きな影響を及ぼすであろう問題を書きました。レジシステムの改訂以外は会計事務所にお問い合わせください。企業様ごとアドバイスをさせていただきます。そこで大事なことはやはり毎月の巡回監査をきちんと受けられる経理事務体制の構築です。こちらのお手伝いも積極的にさせていただきますので、よろしくお願いいたします。また、お取引先等で消費税に絡んで申告でお困りのような先がございましたらば、是非とも当事務所を紹介していただければと思います。

(2004/03/23・**退職者による記事**)