【事務所通信バックナンバー】

消費税総額表示

 平成15年度の消費税法改正により、平成16年4月1日以後、一般消費者に対する取引価格の表示を「税込み金額」で表示することとなりました。小売業者などでは値札を付け替えたり、レジシステムの変更をしたりと、対応に追われていることでしょう。しかし問題はそれだけではないようです。

 ニュース番組で、あるスーパーの消費税総額表示に対する取組を特集していました。これまでそのスーパーでは、値頃感を出すために「98円」とか「1980円」というように「8」を使った価格表示をしていました。しかしこの度の改正でそれらの価格に消費税を乗せて表示すると、どうしても値頃感が薄れてしまう。そのため、売上減少につながってしまうのではないかということで、このスーパーでは価格表示はそのままに、包装を簡素化してコストダウンを図り、消費税分を補うという対応策をとっていました。つまり実質的な値下げです。しかしその分商品の見栄えは悪くなり、その点を売り場担当者は心配していました。この他これを機会に「8」を使った価格表示を止め、下3桁を「○○,500円」としてより値頃感を出すという積極的な策に打って出た電気店の取組も紹介されていました。表示義務の改正が、価格設定をどうするか、さらにはその価格設定を受けて、販売数やコストの見直しも考え直さなければならない、というところまで影響を及ぼしています。

 さて昨年の11月号でお伝えした「100円ショップが無くなる」という記事ですが、財務省の見解は、「『100円ショップ』などの看板は、お店の名称(屋号)と考えられるため、総額表示義務の対象には当たらない」というもののようです。しかし店内の表示については、あくまでも「105円」としなければなりません。

 今回の改正の趣旨のひとつには、「一般消費者に分かり易く」というねらいがあるようですが、事業者はやや戸惑いを覚えているかもしれません。消費者の側も「値上げ」と勘違いすることもありそうです。最も身近な税である消費税。事業者は、消費者に対し誤解を生まないよう対応していきたいものです。

〈参考〉
財務省HP
 ├消費税における「総額表示方式」の概要
 └総額表示Q&A

(2004/03/23・相原愛紀)