【事務所通信バックナンバー】

年金問題―その2

 昨年10月のネットワークにも取り上げさせていただきました、年金問題。今、テレビや新聞、ラジオなどマスメディを通じて、毎日のように取り上げられ、ますますクローズアップされてきました。それだけ年金問題については国民が深刻に考えていることがうかがえます。その背景にはこの長引く不況というものがあるからではないでしょうか。年金問題をいい方向に解決(根本的な解決はおそらくないのではないかと思いますが?)できることが不況からの脱出の足がかりになるのかもしれませんし、景気回復が年金問題の解決に光明をもたらすのかもしれません。したがって、真の景気回復を期待したいところです。

 一部、大企業は軒並み前年比経常利益増と日経新聞の見出しを飾っていますが、多くはリストラを中心とした経費削減がもたらしたものだと思われます。国民の収入が減少すれば余計な支出を抑える。購買意欲が押さえられ、企業の収入は落ち込む結果をもたらす。年金問題でいえば、国民年金の支払滞納者が増える(年金が余計な支出?)、財源確保のため、料率の引き上げ、保険料の引き上げ、支払ベースの引き下げが続く。企業側は企業負担分が当然増えることからますますリストラに加速がかかる。国民全体の所得は減る一方。このような中で年金問題を解決していこうというのが困難なのかもしれません。やはり、景気回復ということが問題解決の柱になってているのではないでしょうか。

 ところで私の愚妻が先日テレビをじっくり見ていました。何の番組だろうと見てみるとやはり年金問題を特集した番組でした。こいつも少しは興味があるのかなと感心していたのもつかの間、妻からの第一声が「旦那さんが死んだら、遺族年金がもらえるんだって、私だったらいくらもらえるのかな?」でした。冗談にしろ、ちょっと引きました。当然、国民の義務(保険料等の納付)をはたしていれば、国民の権利(年金等給付など)は発生し、もし万が一となれば、残された家族に年金給付が行われる、大きな障害を持って生活していくにも年金給付が行われる。実際に私の母も父が障害者でありましたから、長い間障害者年金が生計の中心でしたし、父が他界後は遺族年金の支給を受けて、生計の足しとさせていただいています。年金は65歳を過ぎて、最低40年かけなければもらえないものだと大半の人が思っているのではないでしょうか?国民年金の支払滞納者の方々はそのことについて理解されているのでしょうか?本当に生活が苦しくて、払えなければ、免除申請などの救済措置があり、手続きをするだけで、万が一の時は年金給付が受けられるかもしれません。その点をもっと国はPRすべきだと思います。

 インターネットを通じても情報を提供することも始めるとも載っていました。このことは前回も書きましたが、実際にもらえる金額がわかるのは、60代に近い方のみのようです。ただ、ご自身の加入履歴などの照会には便利だと思います。テレビでもやっていましたが、専業主婦がいざ、年金給付を受けようと思ったら、過去に厚生年金に加入しており、手続きがされていなかったため、給付が受けられない事例が紹介されていました。この機会にご自身を含め、周りの方の加入履歴の照会をおすすめすると共に年金未納者の納付の奨励も心がけてみてください。

 年金問題の解決は景気回復が特効薬。景気回復の担い手は私たち中小企業です。がんばりましょう。

(2004/02/19・**退職者による記事**)