【事務所通信バックナンバー】

100円ショップが無くなる

 先日、表題のような見出しで新聞にコラムが載っていました。何でだろうと読んでいくとこのネットワークや事務所通信で何度かお伝えしている、平成15年度の税制改正においての消費税に関しての改正からの記事でした。

 今回の消費税の改正についてもう一度おさらいしてみますと

  1. 消費税の納税義務が免除される課税売上高の上限を、3,000万円から「1,000万円」に引下げ
  2. 簡易課税制度が適用できる課税売上高の上限を、2億円から「5,000万円」に引下げ
  3. 前課税期間の年税額4,800万円超の事業者に毎月の中間申告・納付の義務づけ
  4. 消費者に対する総額(税込)での価格表示の義務づけ

 1.と2.の改正によって、これまで納税義務を免除されていた事業者の相当数が課税事業者となり、また、多くの事業者が簡易課税から本則課税(仕入控除税額の実額計算)へ移行することになることではしょう。3.は中小企業ではそれほど問題はないと思いますが、Cの改正は影響がある企業も多いと思われます。記事は4.の改正による影響のものでした。今回はその点についてまとめてみました。

 従来は値札やチラシ、カタログ等に商品等の価格をどのように表示するのかは各事業者の任意でした。今回の改正により、消費者に対して店頭や広告媒体などで商品等の価格をあらかじめ表示する場合には、消費税を含めた価格(支払総額)の表示を行うことが義務づけられました(総額表示義務)。対象者は消費税の課税事業者。対象となる取引は「不特定多数の者(具体的には一般消費者)との課税取引(課税対象となる商品の販売・役務の提供・不動産の貸付等)」です。最終消費者の便宜を図る(ひと目で支払金額がわかるようにする)ことを趣旨としているので特定の者との間で個々の契約や注文に基づいて行われる一般的な事業者間取引は義務の対象とはなりません。総額表示の仕方は下記に例を挙げますが消費税を含めた支払総額を明示することとなります。  

【総額表示の例】

  1. 10,500円(本体価格10,000円、消費税等500円)
  2. 10,500円(うち消費税等500円)
  3. 10,500円(本体価格10,000円)
  4. 10,500円(税込)
  5. 10,500円
  6. 10,000円(税込10,500円)

 新聞記事は総額表示の点から100円ショップから105円ショップとしないとならないのではないかということでした。言われてみますと陳列されている商品はみんな100円。レジで消費税を計算して、税込金額を支払っています。総額表示義務からすると一品105円としなくてはなりません。消費税込で100円であればよいのでしょうが消費税が別途課税されることとなると105円ショップとなってしまうのでしょうか?今後の対応を見守りたいと思います。確かに最近は牛丼の吉野家などにはいるとメニューには本体価格いくらと括弧書きされていました。価格表示については、その掲示物(媒体)の種類は問われていませんので、気をつける必要があります。具体的には下記の物(媒体)が考えられます。

  1. 商品のパッケージ、商品の陳列棚の値札、飲食店のメニュー
  2. 新聞折込広告、配布チラシ、パンフレット、商品カタログ
  3. 新聞、雑誌、テレビ、インターネット・ホームページ、電子メール等を利用した広告
  4. ポスター、看板など

 今、盛んに税務当局や商工会が中心となって、この改正により、課税事業者になり得る事業者向けに説明会やセミナーが開催されています。そこで問題や話題となるのがこの改正により、納税義務者となるが、メニューなどでラーメン一杯650円を682円にして、価格転嫁はこの景気下では無理。今まで通りの価格設定で営業し、納税分は何とか他の経費を削るしかない。今回の総選挙でも争点となった社会保障に対する消費税の目的税化で税率が今後上がる可能性を含んでいるなど今後ますます中小零細企業にとっては厳しい環境にたたされるのはわかります。ますます経営数値の確認というものが重要となり、経営革新というものが必然的になる世の中に変わっていくと思います。

(2003/11/20・**退職者による記事**)