【事務所通信バックナンバー】

消費税が変わります!

 平成15年度税制改正―企業税制、相続・贈与税、証券税制など、いくつかの改正がありました。そこで今回は、関与先の皆様にも大きく影響するであろう消費税法の改正をとりあげてみることにします。

【1.免税事業者の適用上限の引き下げ】
 これまでは…2期前の課税売上高が3000万円以下の事業者→「免税事業者」
 これからは…2期前の課税売上高が1000万円以下の事業者→「免税事業者」
したがって年間の課税売上高が1000万円を超えますと「課税事業者」となり、その翌々期には消費税の申告納付を行わなければならなくなります。この改正によってこれまでは免税事業者だった方でも、消費税を納めなければならなくなるケースがかなり増えるものと思われます。

【2.簡易課税制度の適用上限の引き下げ】
 これまでは…2期前の課税売上高が2億円以下の事業者→簡易課税制度選択「可」
 これからは…2期前の課税売上高が5000万円以下の事業者→簡易課税制度選択「可」
 したがって年間の課税売上高が5000万円を超えますと「簡易課税制度」による申告納付は出来なくなり、「本則課税制度」による申告納付を行わなければならなくなります。現在簡易課税で申告納付されている方は、多くの場合、本則課税と簡易課税の納税額を試算した上で簡易課税を選択しています(納税額が少なくなるため)。簡易課税制度の適用範囲に該当しなくなった場合は、同じ売上高でもこれまでの納税額より増えることが予想されます。

 上記1と2の改正の基準年度と適用時期は下の一覧表の通りです。「基準年度」の売上高がいくらであるかによって、「適用開始事業年度」に課税事業者となるか、簡易課税制度が選択できるかどうかが決まります。

平成15年度改正消費税適用事業年度

 いちばん早く適用になるのは3月決算法人、いちばん遅く適用になるのは2月決算法人ということになります。

【3.総額表示の義務付け】
   平成16年4月1日以後、事業者が一般の消費者に対してあらかじめ取引価格を表示する場合は、消費税額を含めた取引総額(税込み金額)で表示することが義務付けられました。一般消費者を相手にする小売業者などは、値札、カタログ、パンフレット、チラシ、広告などの価格表示方法を変更する必要があります。専ら事業者間で行われる取引には総額表示の義務はありません。

(認められる表示方法の例)

  • 「105円(本体価格100円、消費税等5円)」
  • 「105円(うち消費税等5円)」
  • 「105円(本体価格100円)」
  • 「105円(税込み)」
  • 「105円」

  • ※支払総額である「105円」が表示されていれば問題ありません。

 このほか中間申告制度の改正も行われています。消費税に関わるご相談・お問い合わせにつきましては会計事務所までお願いいたします。

(2003/06/20・相原愛紀)