【事務所通信バックナンバー】

創業・経営革新アドバイザー

 現在、好調な企業の経営者様でもこの厳しい景気下でこの先会社は大丈夫だろうかという不安がつきまとっているのではないでしょうか。ましてや不調な企業の経営者様におかれましては日々改善の努力をなさっていることと思われますし、不安はそれ以上に強いと思われます。ただ、会計面としては会計事務所からいろいろとアドバイスをさせていただいていますが、実際にどのようにしたらどのような結果が出るかという具体的なものがないのでズルズルと今まで来てしまったという関与先経営者様もおられると思います。

「現在のような大不況下では、従来の経営常識が通用しなくなりました。今までとは全く異なった手を打たなければ生き残りや更なる成長は不可能。「老舗は不断の革新から生まれる」という言葉があるように、長い間を生き抜いてきた企業は、その時その時の時勢にあわせ、自らを変えてきた。どのような商品であれサービスであれ、永遠に続いて利益を上げられるものではない。消費者のニーズが変化したり、飽きられたり、競合他社が参入したり、様々な要因から何もしなければ商品の粗利益率は低下傾向にあるというのが一つの法則。いついかなる時代でも社会に有用な価値を提供し続ける企業は頼られ、周りが支持。したがって、存続できる。この意味でも経営革新は経営者の責務であり、特にこの経済環境を打破し、更なる成長軌道に乗せるためには「経営革新」を断行することしかない。江戸時代に大を成したある商家では、その秘訣は「才覚」と「始末」であり、その両方が大切であると説いています。現代流にいえば「才覚」とは独自のアイディアを生み出し、積極的に挑戦する気概であり、まさに「経営革新」そのものといっても過言ではない。これに対して、「始末」とは実現した売上高とそれに対する費用を適切にコントロールして、利益や資金として実現させるための仕組み、すなわち、「業績管理」と言い換えても良いでしょう。企業を革新していくには、まず第一に経営者の夢、情熱、アイディアなどが不可欠で、それを支える業績管理システムもまた不可欠です。」(TKC会計人による経営革新マニュアルより抜粋)

現在、TKCでは経営改善や経営革新などを側面から支援するためアドバイザー制度を創設し、当事務所におきましても所長をはじめ、監査担当者はアドバイザー認定され、日々自己研鑽に励み、各企業様のお役に立つべく、活動しております。

 アドバイザーの行動指針は、

  1. 経営者に経営革新の必要性と重要性を認識していただくための情報発信と啓蒙を積極的に行う
  2. 中小企業の計画経営体制と業績管理体制の構築の支援を積極的に実施
  3. 政府及び地方自治体による中小企業支援策を理解し、その活用方法を積極的に提案
  4. 中小企業経営革新支援法の承認申請の支援とそのフォローアップに積極的に取組む
上記行動指針により、活動をしていく予定でございます。中小企業が元気にならなければ日本は良くならないという政府や地方自治体の認識で、会計事務所をはじめ私自身もそのように認識しております。積極的に会計事務所を利用してください。伝票整理や申告書の作成だけで会計事務所利用を考えるか。プラス上記のアドバイザーとして積極利用していくか。これも経営革新考えの一つではないでしょうか?

(2003/05/22・**退職者による記事**)


〈参考URL〉TKC全国会
 ■中小企業経営者の皆様へ(ページ中程に創業・経営革新アドバイザーについての記事があります)
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