【事務所通信バックナンバー】

倒産防止共済制度

 このネットワークにおいて、中小企業をとりまく多くのリスクについてやそのリスクに対応するための保険や制度の事を書いてきましたが、今回は、中小企業を連鎖倒産から守る、中小企業倒産防止共済制度について書きたいと思います。

 多くの企業が営業活動により、取引先に売掛金、受取手形等の売上債権をお持ちになっていると思います。その取引先に万が一不足の事態か生じ、債権の回収が困難になってしまった場合、各企業様ではどのような影響があるでしょうか?当然、入金があるものだと計算し、資金繰りをたてていると思います。入金がなければ支払が滞ってしまう。給料が支払えない、借入金の返済が出来ない、債務の支払が出来ない、支払手形の決済が出来ない等よく言う連鎖倒産などという大きな問題となりかねません。金融機関からすぐに資金の融資が受けられれば良いのでしょうがこの景気下、なかなかすぐにはという状態ではないでしょうか?この共済制度はその貸付が無担保、無保証人、無利子で受けられます。万が一取引先が倒産した場合、積み立てた掛金総額の10倍の範囲内で被害相当額の共済金の貸付が受けられます。何だ積立の解約と同じだなと思う方もいらっしゃると思いますが、例えば、100万円積立てた状態では1,000万円まで貸付が受けられます。(被害相当額が1,000万円以下であれば、その額は被害相当額までです。)また、毎月の掛金は税法上損金、必要経費に算入できるという特典もあります。

 国内外非常に不安定な状況下、いつ何が起きてもおかしくないと思います。万が一の備えというものが非常に重要です。倒産防止共済もその一つといえるでしょう。ほかにも制度の特色や加入できる方の条件、毎月の掛け金、共済制度の貸付など詳細な事項につきましては会計事務所または監査担当者に気軽にお聞きください。

(2003/04/23・**退職者による記事**)