【事務所通信バックナンバー】

企業防衛対策のおすすめ

 近年、企業をとりまく環境が激しく変化し、各種リスクも多様化・大型化しています。このような状況の中で、企業の経営者、幹部社員の方々に不測の事態が発生した場合、企業に与える経済的損失は多大なものとなり、ひいてはその存続さえも脅かすほど重大な問題となりかねません。

 こうしたリスクに対応すべく、当事務所では経営指導の一環として、データベースシステムによる万一の場合の必要保障額(標準保障額)の算定および保険指導をさせていただいております。企業の根幹である貴重な人材に、不測の事態が発生した場合「経済的損失」を算定し、日頃からその補填対策を講じておく必要があり、その最も合理的な手段の一つとして生命保険の活用が考えられます。

 必要保障額 =経営者や幹部社員に万が一のことが起こったときに、必要となる資金
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 T.役員退職慰労金準備資金
  <遺族のために準備する資金>
  *支給の根拠となる規定の制定が必要
  (議事録・役員退職慰労金規定(制定作成等は会計事務所がサポートいたします。))

  1. 役員退職慰労金(報酬月額×在任年数×功績倍率)
  2. 功労加算金  (役員退職慰労金×0〜30%)
  3. 弔慰金 (報酬月額×6または36カ月)
 U.企業防衛準備資金
 <円滑に事業を継承するために準備する資金>
  1. 借入金返済、運転資金等
  2. 納税準備資金

 各企業様の決算終了後にその決算数値をもとに必要保障額を算出し、ご提供する予定です。既契約の保険の見直しや保障は必要なのだが、保険料を低く抑えたいなどの参考資料として活用していただければと思っております。詳細等については監査担当者もしくは事務所の方へお聞き下さい。

(2002/05/21・**退職者による記事**)