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ペイオフ解禁

 4月よりいよいよペイオフが解禁となります。現在は、金融機関が破綻しても預金は全額保護されることとなっています。しかし、4月からは金融機関が破綻した場合、まず定期性預金(定期預金や定期積金などの定期性のある商品)について、一金融機関当たり「預金元本1000万円とその利息」までが保護対象となります。1000万円を超える部分については破綻した金融機関の財産の状況に応じて、一部カットされることがあります。一方、普通預金などの流動性(決済性)預金については、2003年3月末までは全額保護されます。つまり、来年4月以降は普通預金、定期預金等をすべて含めて元本1000万円とその利子の範囲が保護の対象となります。では、対策は?どうせ全部預金を合計しても1000万なんてないから対策なんてという方は多いとは思いますが、そのような方でも取引金融機関が破綻した場合少なからず影響がでてくるということを考えておいてください。何点かの問題点を挙げますので対策の一助となればと思います。

  1. 同一金融機関で口座か複数ある場合は「名寄せ」という作業が行われます。同一預金者の預金をすべて合計して、預金額を確定します。したがって、○○支店に300万、○○支店に500万、○○支店に500万、○○銀行に合計1300万あれば、ペイオフ対象でカットされる可能性があるということです。意外に支店が違えば大丈夫だとお考えの方もいらっしゃるかもしれませんので注意してください。


  2. 同一名義でなければいいのだからといって一部を家族名義等に移し替えたらいいとお考えの方もいらっしゃるかもしれません。その額が1000万円以内ならば当然保護の対象とはなりますが、財産を家族などに与えた場合には、贈与税の対象となります。年間110万円までの贈与分は基礎控除として課税されませんが、それを越える分は課税対象となりますので、単純に名義を替えればいいやではすみませんので注意してください。


  3. 法人格を持たない個人事業主の預金の場合は、事業用預金と個人用の預金は同一預金者として合算されますので注意してください。


  4. 預金と借入金がある場合は相殺取引が可能です。しかし、その取引の約定で相殺ができない扱いとなっているものがあります。また、相殺の具体的な取り扱いは個々の金融機関における預金規定・借入約定などに従って行う必要があります。念のため各金融機関に確認したほうがいいかもしれません。


  5. 金融機関が破綻した場合に預金引き出しがすぐにできないかもしれません。金曜日に破綻処理して翌週月曜日には預金を引き出せるようなスムーズな処理を金融当局は目指しているようですが、先ほども触れたように預金の名寄せ等の作業があり、各金融機関によって違いがあると思います。遅くとも1週間後には引き出しが可能になると思いますので、その間の運転資金や生活資金をどのようにするかが問題となるでしょう。小口預金をする口座を別金融機関に設けるなど対策が必要でしょう。


  6. 今までは預金の対策や注意点でしたが通常、商売等をなさっている関与先様では預金取引だけではなく借入の取引もなさっていると思います。その借入取引が運転資金の借入、手形割引など会社を経営していく上でなくてはならないものとなっていることがあります。そのメイン取引をしている金融機関が破綻した場合は当然融資もストップしてしまいます。受け皿銀行が引き続き融資を続けてもらえるかが問題となってくると思います。ペイオフでは預金の問題がいろいろと取り上げられていますが借入の問題も重要です。したがって、一つの金融機関だけの預貸取引だけで大丈夫か検討しなくてはならないのではないでしょうか?

 以上、何点か対策や注意点を挙げてみました。まだまだほかにも問題点などがあります。疑問点や自社における対策などについては監査の時、会計事務所の方へお気軽にご相談いただければと思います。自己責任が問われる時代となってきました。まずは自分が自社が取り引きしている金融機関がどのような状況なのか知る、また調べる必要がでてくると思います。金融機関の窓口等でその金融機関の状況を説明している冊子(ディスクロジャー誌)が置いてあると思います。そのようなものから状況を知ったり、ニュースや雑誌などから情報を得るということもできます。今では各金融機関もホームページ等で情報公開していますので注意深く見ていくことが対策の一つかもしれません。一概には言えませんがディスクロジャーされていない金融機関は注意しなければならないかもしれません。

(2002/03/22・**退職者による記事**)