【事務所通信バックナンバー】

経営革新

 現在、日本は参議院選挙真只中です。小泉首相の掲げる、痛みを伴う改革が支持されるかどうかに注目されています。連日TVなどでは、各党首が議論を繰り広げています。しかし、小泉さん人気に押されてなかなか世論の支持は野党の方へは広がっていないようです。世論は、今を変えられるのは、この低迷し、あえいでいる日本経済を救えるのは小泉さんしかいないと半ば神頼み的に支持している感があるように思えます。

 では、実際の“痛み”とはどのようなことが考えられるでしょうか?具体的な動きはまだ見えていません。参議院選挙が終了次第、色々な方面で具体的な動きが見えてくるのではないでしょうか?

 私達中小企業に対しては、どのような影響があると皆さんはお考えでしょうか?情報としては、100万人規模の失業者が出る、企業倒産が相次ぐなど、このデフレ時期になおかつ厳しい現実が襲いかかって来る可能性が大です。では、その時のためにご自身の会社、しいては従業員の方々の家族生活までも守ることができるでしょうか?今のままでの状態では、起こりうる荒波には立ち向かうことなく、沈没してしまうのではないでしょうか。明確な経営方針を持ち、全社ベースで経営を進めている中小企業は多くはないのではないのでしょうか?それでは、今後会社経営を進めていくには答えは“NO”です。改革が進もうとしている中、企業自身も多方面での改革を進めていかなくてはならないでしょう。今後は経営革新に取り組むべきだと思います。今ならまだ間に合うと思います。具体的にはどのようにするのか、各企業それぞれ違うので、この場で一概には書けませんが、大きなものとしては、財務体質強化、黒字企業にし、税金を払っても残りを内部留保できる強い企業にするための体質改善をする、最終的にはここに行き着きます。傷は浅ければ浅いほど回復は早いし、また適応能力があります。当事務所では、各企業様の経営革新の為のお手伝いができればと、様々なソフトを研究・提供していく予定です。実際にTKCが推進しております成功の鍵(KFS)作戦21をツールとして提供しております。今後巡回監査の折には、経営者自身とお話をできる時間を多く持ち、経営に対する夢や悩みなどを直接お聞きしたいと思っております。伝票1枚1枚チェックして、残高を合わせるだけでは経営革新のヒントは出てきません。経営者の方々の本音が聞けるような巡回監査体制にし、各企業様の経営革新の支援をしていきたいと思っております。

 先ほど、具体的経営革新は各企業によって相違すると書きましたが、必要とされる理由根底は全て同じだと思います。当事務所では、戦略経営者セミナーを実施します。是非ともこの機会に参加していただき、経営革新の一助となればと思っております。

 必ず、ますます厳しい世の中を迎えることとなるでしょう。その時のためにも、それぞれの企業の、それぞれの経営革新が必要です。共に経営革新が取り組めるように、頑張り、努力していきますので、よろしくお願い致します。

(2001/07/19・**退職者による記事**)