【事務所通信バックナンバー】

小規模企業共済制度について

 国が全額出資の中小企業総合事業団(現:中小企業基盤整備機構)が運営している「小規模企業共済制度」をご存じでしょうか。関与先企業様の中には既にご加入されている方もいらっしゃるかと思います。以前にもネットワークにてお知らせしましたが、また改めてご紹介させていただきたいと思います。

 「小規模企業共済制度」とは、個人事業者または会社等の役員の方が廃業や退職された場合にその後の生活安定、事業の再建などのための資金をあらかじめ準備しておく共済制度でいわば「事業主の退職金制度」といえるものです。

◇制度の特色◇

  • 掛金は全額所得控除
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    • 掛金は、税法上金額が「小規模企業共済等掛金控除」として課税対象から控除できます。1年以内の前納掛金も同様に控除できます。

  • 共済金は一時払、分割払または一時払と分割払の併用
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    • 共済金の受取は一時払、分割払、一時払と分割払の併用の中から選べます。ただし、分割払または一時払と分割払の併用の場合は一定の要件が必要です。

  • 共済金は退職金扱いまたは公的年金等の雑所得扱い
    • 共済金は税法上、一時払共済金については退職所得、分割共済金については、公的年金等の雑所得として取り扱われます。

  • 貸付制度
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    • 加入者(一定の資格者)の方は、納付した掛金総額の範囲内で事業資金等の貸付(一般貸付・傷病災害時の貸付・創業転業時貸付・新規事業展開等貸付・福祉対応貸付)が受けられます。
◇加入できる方◇
  • 常時使用する従業員の数が20人以下(商業・サービス業は5人以下)の個人事業主及び会社の役員
  • 事業に従事する組合員の数が20人以下の企業組合の役員
  • 常時使用する従業員の数が20人以下の協業組合の役員
◇毎月の掛金◇
  • 掛金は1,000円〜70,000円(500円刻み)で加入後でも増額・減額の変更ができます。ただし、減額するには一定の要件が必要です。
  • 掛金は加入された方ご自身の預金口座振替で納付します。半年・年払もできます。

 上記の説明だけでは分かりにくい点があると思いますが、詳しい内容が載っているパンフレット等やまた、既に加入されている方の増額・減額の変更届等の用紙もございますので当事務所へお気軽にお問い合わせ下さい。

(2000/10/24・**退職者による記事**