【事務所通信バックナンバー】

プレイステーション2を考える

 今年3月発売以来、爆発的な大ヒットを生んだSONYの「プレイステーション2」。少年達の憧れの的となり、自転車を襲って略奪などという悲惨な事件まで巻き起こしてしまったことは記憶に新しいところです。

 この製品についてその成功の背景には、長らく続いてきた「伝統的商品マーケティング」の歴史的岐路ともいうべき、大胆な新戦略があった。―ということで、今月は国民生活金融公庫調査月報平成12年8月号18ぺージ/株歯堂生活総合研究所主任研究員・鷲田祐一さんの「いよいよ始まった5媒体ミックスマーケティング『プレイステーション2』大ヒットの背景」よりご紹介したいと思います。

 発売約1カ月で総出荷台数140万台というこのプレステーション2だが、関連するゲームソフトのTV広告はたくさんオンエアされたものの、プレステ2宣伝のためのTV広告はいっさい使っていない。発売の情報は半年以上前からプレリリースで発表され、その後、新聞・雑誌・あるいは噂などなど、消費者側で勝手に情報が増殖していたので、発売日が近づく頃には、ニュース番組などがこぞって「プレイステーション2」を紹介した。

 一方、先行予約の形で始まったインターネット上での受注は、当初想定していた体制をあっという間にパンクさせる量が押し寄せた。今までのゲーム機でよくみられた、派手なTVコマーシャルやおもちゃ屋さんの大量陳列の光景をほとんどみることなしに。

徹夜行列組ができる一方「ネットでなら意外にカンタンに買えるらしい」という噂が流れて、多くのインターネットユーザーが、ちょっと勇気を出して、この機会に初めてのオンライン・ショッピングにチャレンジ。日本の消費の歴史上、これほどまでに大規模なオンライン・ショッピングが1つの商品で行われたのは、前例がないとのこと。

 インターネットの普及率およそ20%の現状で、マスメディアを考えたとき社会全体の総接触時間量に占める各メディアの割合は

  1. テレビ     57.4%
  2. ラジオ     13.9%
  3. 雑誌      11.3%
  4. 新聞      10.8%
  5. インターネット  6.6%

これが、インターネットの普及率30%時代が到来すると(著者予測では2001年中)インターネットは完全に新聞、雑誌、ラジオよりも強い影響力を持つようになるということだ。

 これは、「新しい強力な、5つ目のマスメディアの誕生」を意味している。インターネットの最大の特徴は、双方向性。消費者の側から働きかけができるだけにそのような競争て勝ち残れるのは、「最も良い」と支持されるものだけ。この5つ目のマスメディアの活用により、大手企業の物量戦略を大逆転することも可能になってくる。

 以上、この論文の要旨をまとめさせていただきましたが、現実に社会はこのような実状に変わりつつあるということです。現在はまだ、緩やかにみえるこの流れも最近の風潮では一気に加速することは必至とみられ、10代から20代の青少年が身近にいらっしゃる方は、特に共感していただけると思います。

 一方、中小企業庁「2000年版中小企業白書」によれば、98年の時点でパソコンを導入している製造業の割合は、大企業で95.3%、中小企業で55.7%ということです。コンピュータ導入を必要有りとみるか無しとみるか様々ではありますが、

《コンピュータ利用業務》

  1. 文書作成・管理   29.3%
  2. 顧客管理      20.2%
  3. インターネット   19.7%
  4. 財務管理      19.2%
  5. 販売管理      16.7%
  6. 給与計算      12.6%
  7. 仕入れ・発注管理  12.4%
  8. 生産・制作・設計   9.6%
  9. 在庫管理       9.3%
  10. 企画・開発      4.4%
  11. その他        1.6%
(郵政省「平成12年版通信白書」)

とかなりその用いられ方も多岐に渡っている現在、様々な業務に利用し、マーケティングの変遷も視野に入れながら情報発信や顧客獲得の分野への綿密な準備を進めていくことが望ましいと感じます。

〈参考文献〉国民金融公庫調査月報9月号『情報化格差が広がる小企業/神谷宏』

(2000/09/22・荻原幸子)