【事務所通信バックナンバー】

経営計画

 「そごう」債権放棄問題−民間企業の再建に税金が投入される。そのようなことが今月に入ってとても騒がれました。世論の反発が予想以上に厳しく、最後には自民党大物議員の介入?があり、民事再生法による法的再建を目指すということになりました。一部店舗は閉鎖に追い込まれているようです。また、一部ニュースでは、国民負担が増加するのではないかとも報道されています。このような大企業の問題はまだまだあるようで次は大手ゼネコン、農林系機関と続くようです。

 「そごう」の再建計画書というものがありました。これは、債権放棄をしてもらう機関等に提出したものらしいのですが、B4版ほどの大きさで7ページほどのようなものだったときいています。その内容は、今後10年で売上を除々に伸ばし、固定費削減でこれだけの利益を出して再建させるというものだそうです。ある大学教授がテレビで言っていましたが、私の学生の方がもっと立派なものが作成できると。

 それでは、私共会計事務所のクライアントである中小企業においては債権計画書などというものはありませんが、経営計画書なるものを作成されているでしょうか?答えはほんのごく一部です。計画を立て、目標にむかって全社ベースで努力していらっしゃる会社はやはり、この時期(景気下)においても、着実に成長していらっしゃいます。うちの会社は小さいから、また、社長自身の頭の中で描いているからなどの理由により、作成していない、作り方が分からないので作成していない。多くの企業が当てはまるのではないでしょうか。会計事務所も経営計画の中で各関与先成長の為、それに欠くことのできない経営計画の作成のお手伝いをするとあります。今後、金融機関からの融資を受ける際には、決算書・試算表の他に経営計画書が必要になってくると思われます。

 会計事務所としてはTKCシステムで「継続MAS」を利用し、計画書作成のお手伝いをさせていただいております。会計事務所はお手伝いをさせていただく立場で、あくまでも各企業の社長が作ることが大切です。経営計画書は経営者の決意の宣言文なので、会計事務所は作ることができないのです。でも、ご心配なく会計事務所が全面的にバックアップし、簡単な質問事項に答えていただき(ここから計画数値の作成をします)数字計画を立てます。経営理念については、会社の存在意義を文章化します。経営方針は基本方針(重点施策)商品・得意先・販売促進政策・体制整備方針を文章化、経営ビジョン(将来の目標)は会社の将来の方向性、経営者の夢を文章化します。あとは重点課題の認識を文章としてまとめ、一連の作業は完了いたします。これを一つにまとめたものが、経営計画書となるのです。これを基に経営努力していただく、全社ベースで目標とする、従業員一人一人に認識してもらうことも大事です。作ることに満足して、社長の机の中にしまっておいたままでは本当に”絵にかいたもち”になってしまいます。経営に活かしてこそ計画書となります。月次巡回監査をすることにより、最新業績と計画数値との対比分析をし、どこに問題があるのかを発見していただき、その時点からの経営に活かしていただく。数値分析の面では、経営計画後の対比を会計事務所でフォローさせていただきます。

 以上、短く、分かりにくい説明でしたが、経営計画書の必要性は理解していただけたと思います。詳しくは、監査担当者までご相談下さい。今後どのような企業においても、経営計画書は必要となります。その時の為にも早めの対応を。  

(2000/07/21・**退職者による記事**)