【事務所通信バックナンバー】

標準保障額

 社長に万一の場合、企業として事業を継続するには少なくとも借入金返済や当面の運転資金が必要。残された家族の生活資金としての死亡退職金や弔慰金の準備が必要。この必要な額を標準保障額といいます。

 各関与先企業様それぞれ、この標準保障額がいくらになるのか興味はございませんか?また、現在加入なさっている法人契約の保険は、標準保障額を満たしているものでしょうか?このネットワークで何度か保険について書いたことがありますが、付き合いで加入したから内容が分からない等の保険が多いのではないでしょうか?それでいいのでしょうか?答えはNOです。残念なことなのですが、近年収入減の為、借入金依存率が高くなってきてしまっている関与先が増えております。また、政府の政策により、保証協会付の5,000万緊急融資制度があり、増加傾向が加速いたしました。保証協会付で保証料も払っているし、万が一何かあれば保証協会が代位弁済してくれる。確かにそうですが、債権者が金融機関から保証協会に変わり、会社の債務は残ってしまうのが現実だと思います。

 自動車保険や火災保険には必ず加入しているとは思います。なぜなら、リスクがおきやすいからでしょう。保険というのはリスクから会社や従業員を守る対応策です。人的リスクというのも考えなくてはならないでしょう。

 また、経費削減で保険を見直すという時期でもあると思います。収入が減少しつつある今、外へ流出する資金を見直すことが必要です。これを機会に会計事務所(巡回監査担当者)に相談してみてはいかがでしょうか。それぞれの関与先企業様のベストな保険、また、見直し作業をさせて頂きます。

(2000/06/20・**退職者による記事**)