【事務所通信バックナンバー】

源泉所得税の精算

 源泉所得税の経理についてよく質問をいただくことがあります。そこで今回は源泉徴収事務のやや分かりにくい部分にスポットをあてて書いてみようと思います。源泉所得税は従業員個人が納める税金ですが、実際には給料を支払っている会社(事業者)が各人の給料から天引きして納めることになります。このため預り金という勘定科目が設定されており、天引きした源泉所得税の残高が、会社の試算表に載っているわけです。この預り金は年末調整の際に精算されるわけですが、状況によっては精算が完了しない場合もあります。何故そのようなことが起こるかというと、納付が年1回ではなく、納期の特例を受けている事業所は半年毎、特例を受けていない事業所は毎月であることによります。つまり年末調整の精算の際、それまでに納めている分が最終的に確定した税額を上回っていると、その金額によっては会社にある預り金から各従業員に返しきれないこともあるでしょう。このようなことは、従業員を中途採用した場合などによく起こります。前に勤めていた会社で天引きされていた源泉所得税は、通常年末調整されることなく天引きされた金額そのままが納められるからです。

 例えば、従業員Aさんが、前の会社で源泉所得税を10万円天引きされ、中途入社した今の会社で5万円天引きされたとしましょう。Aさんが天引きされた源泉所得税の合計は15万円です。Aさんは、今勤めている会社で年末調整を受けることになりますが、年末調整の結果、Aさんのその年の確定税額が、10万円と計算されれば特に難しいことはありません。今の会社が天引きした5万円をAさんに返せば、精算は完了です。では、Aさんのその年の確定税額が8万円と計算された場合はどうなるでしょうか。実際は8万円納めれば良かった所をすでに前の会社と今の会社合計で15万円天引きされているわけですから、Aさん自身はここから7万円返してもらわないと、精算が完了しません。ところが今の会社で天引きしているのは5万円しかありませんので、これを全部返してもまだ2万円返し足りないということになります。前の会社から返してもらえばいいじゃないかと思うかもしれませんが、前述したように前の会社では、天引きした所得税はそのまま納めてしまいますのでそれもできません。つまりAさんが返してもらわなければならない2万円は国庫に入っているというわけです。このような場合、Aさんに残り2万円をどのようにして返すのでしょうか。

 1つめの方法は、今の会社が国に代わって2万円を立て替えてAさんに返す方法。この時点で、Aさん自身は精算が完了したことになります。ただ、こうなると会社が2万円損をしてしまうように感じるかもしれませんが、会社が続く限り源泉所得税の納期には毎期毎期いくらかの金額を納めるわけですから、次の納付の時には2万円差し引いて納めることになります。会社が立て替えた金額はこの時点で精算になるわけです。

 2つめの方法は、会社が返しきれない分は、還付の請求をして国から直接返してもらう方法。会社に返しきれるだけの預り金がなく、金額的に立て替えるのも難しい場合は、手続をすることによって、会社または個人の口座に振り込んでもらうことができます。

 つたない説明でしたがご理解いただけたでしょうか。給与の支払者(会社、事業者)には徴収した源泉所得税を従業員個人に代わって納税をする「源泉徴収義務」がありますので、預り金の精算事務が少し分かりにくいものになっているようです。それでも給与所得のみの人(=サラリーマン)が、全員確定申告をしなければならないとしたら、国としても給与所得者個人としても事務が繁雑になりすぎてしまうでしょうから、全体としてみれば事務の簡素化にはつながっているわけです。

 会社のみならず、各従業員さん個人の税金にも関わってくることですから会計事務所としても少なからず気を使う税務です。納期の特例を受けていらっしゃる方は、来月には半年ぶりに源泉所得税の納期がやってきます。源泉徴収簿の記入、納付資金の準備など用意はできていらっしゃいますか。今月・来月の監査では担当者が源泉所得税の納付についてお話しさせていただくと思います。各帳簿を用意してお待ち下さい。

(2000/06/20・相原愛紀)