【事務所通信バックナンバー】

介護保険について

 陽射しが春めいて、桜前線の予測が、紙面を賑わす季節となりました。まだ、冬の寒い時期から、約1ヶ月の間、確定申告にかかわる業務へのご協力ありがとうございました。おかげさまをもちまして、3月15日までにすべての申告書類の提出を完了することができました。皆様方の方から何かお気づきの点等ございましたら事務所までお寄せいただきますようお願いいたします。

 さて、いよいよ4月より介護保険が導入されることとなりました。介護保険の仕組みや受けられるサービスの種類、認定申請などについては、各市町村よりの案内や新聞等でご覧になりご存知だと思います。ここでは、各事業所さんにかかわってくる保険料の納め方について少し触れたいと思います。

(65歳以上の方の保険料)第1号被保険者

  • 老齢・退職年金が月額1万5千円以上の方…年金から天引き
  •   
  • 老齢・退職年金が月額1万5千円未満の方…口座振替等
※特別対策(経過措置)
  • 平成12年4月から9月分まで半年間は徴収なし。平成12年10月分からは1年間2分の1に軽減。
(40歳から64歳までの方の保険料)第2号被保険者
  • 健康保険加入の場合
    • 保険料は給料に応じて。料率は、1000分の6。
    • 保険料の半分は事業主負担・サラリーマンの妻など被扶養者の分は新たに納付の必要なし。
  • 国民健康保険加入の場合
    • 保険料は所得や資産などに応じて決定。
    • 保険料と同額の国庫負担あり。
これらの保険料は従来の健康保険料に上乗せされて徴収されます。4月分の給与から天引きし、5月末の社会保険料とともに納付します。

(平均的数値)

 健康保険組合   3,930円(合計額)
          1,965円(うち本人負担額)

 政府管掌健康保険 3,100円(合計額)
          1,550円(うち本人負担額)

 国民健康保険   1,280円(本人負担額)

 この数値も法定上限などの関係で、問題もあり、介護保険分離案などが、国会へ提出され、7月以降は改正がありそうです。何にしてもまだまだ揺れの多い介護保険施行ですが、実際給与等から預かり金として預かっていかなくてはなりませんし、事業主負担も発生してきますので、今後の介護保険に関する情報を鋭く受け止めていくことが必要となってきます。受けられるサービスを始め不明な点など、市町村では、全力をあげてこの介護保険に取り組み、親切な対応をしていただけますので、是非お問い合わせなさることをおすすめいたします。

※社会保険事務所より3月21日夕刻告知書とともに介護保険の料額表が発送されています。

(2000/03/23・荻原幸子)