【事務所通信バックナンバー】

1989年より2000年に向けて

 私共の事務所では、平成元年よりTKCのシステムを利用した業務展開をしております。平成元年は昭和天皇の崩御により、長かった昭和に別れを告げ新しい時代を迎えるという、とても慌ただしく重厚な年の始まりでした。また、もう一つ忘れてならないのは、消費税制度導入という税務会計の歴史の上では非常に重い年であったということです。欧米ではすでになじみ深いものとして受け入れられていたこの制度ですが、日本では議論百出の上、導入が決まりました。

 この新しい制度に対応していくために会計事務所も必死でした。その中で何社ものコンピュータメーカーからダイレクトメールが送られてきたり、説明会があったりするのですが、どうも不安です。そんな中で、TKCの説明会はその情報の多さ、確実性、発展性等々本当にこれなら任せられると思う内容でした。このことをきっかけにTKCシステム利用の道を歩むことになりました。またもう一つ、今は山梨情報センターが開設されていますが、当時は新宿情報センターという名前で代々木にセンターがあったのですが、そこを見学させていただいたのです。その時データのバックアップの話をお聞きした中に、日本で大規模な災害が起こった時にも安全なように関東のデータを関西領域で保管するなどの対応をとっているというお話があり、ここまで慎重に!と大変驚いたものです。それから数年後に発生した阪神大震災では、このことの重要性を証明しました。


日次・月次・年次の各単位で磁気テープに記録し、センター内のデータ保存庫に保管

さらに、他地域の情報センターでも相互に保管

財務期間の取引データの永久保管体制 〜被害発生後に短時間で復旧〜



この幾重にもなるデータ保存体制が万全を期しているのです。

 さて、今度はコンピータ西暦2000年問題。世の中には予想もつかない程たくさんのソフトが出回っていますが、それらの会社がソフトを世に送り出してしまった後のフォローはどうでしょうか。西暦2000年問題は今までも事務所通信等でお知らせしてきましたが、

  • 2000年を1900年と誤認する。
  • 2000年を閏年と確認せず2月29日を3月1日と表示する。
などの単純な問題から始まって最悪の場合、2000年になった途端にコンピュータが立ち上がらなくなることも予測されています。何の対策も講じず現状のまま放置すれば大混乱を招くと言われています。TKCではこの2000年問題を意識し、平成元年から必要な修正に取り組み始めました。ほとんどのコンピュータメーカーが3年程前から手をつけ始めたと言われていることを考えれば、かなり早い時期だったと言えます。そして、これまで提供してきたすべてのソフトの再検証と今後提供するソフトの対応を行うため、『西暦2000年問題対応プロジェクト』を発足し、延べ人員200人余り、概算で1000万円を費やして研究が進められているということです。あらゆる状況を想定し、仮説を立てながら繰り返されるテスト。テストは土日曜返上で行われているそうで、この点についてメンバーは、「西暦2000年を迎えた時に私達がテスト処理をしたので大丈夫と言えるように頑張りたい」と厳しいスケジュールにもめげる様子は一切無いとのこと。西暦2000年までに残された日数は400余日。Xデーは間近に迫っています。

 今は世の中に使いやすいソフトが沢山出回っていますが、そのソフトに対する信頼性はどうかということを考えてみた場合、私達は自信を持って、責任を持ってTKCのシステムをお薦めしています。費用は多少かかるかもしれません。しかし、その裏にはこのようなバックアップ体制がとられているということをご理解していただき、皆様の企業のご繁栄に役立てていただければ幸いです

(1998/11/24・荻原幸子)