【事務所通信バックナンバー】

書面添付の申告書とは

 正式には「税理士法第33条の2による書面添付」(以下書面添付という)と呼ばれています。

 欧米先進国、例えばアメリカ、イギリス、ドイツなどの国々では、権威ある会計事務所が責任もってサインした申告書には、原則として、税務署による調査が無いことになっています。残念ながら今のところ、書面添付をしたからといって調査が無くなるとは限りません。この書面添付を行うには、いくつかの越えなければならないハードルがあります。

 例えば、

  1. 毎月巡回監査を実施していること。
  2. 完全性宣言書などを徴収していること。
  3. 会計伝票は関与先企業側で完全に起票されていること。
などですが、最大のポイントは企業経営者の納税に対する意識にあります。

 当事務所では税務署の調査など何も気にすることなく、経営に100%エネルギーを注ぎ込める会社づくりを目指し、突き進んで参ります。皆様の深いご理解とご協力を心よりお願い申し上げます。

(1998/09/22・荻原秀樹)