【事務所通信バックナンバー】

平成10年度税制改正のポイント

【法 人 税】

  1. 法人税率の引き下げ
  2. 法人税率

  3. 法人事業税率の引き下げ
  4. 法人事業税率
    ※実効税率は、49.98% → 46.36% に

  5. 引当金の見直し
    1. 貸倒引当金

    2.  法定繰入率が廃止になり(繰入率を段階的に縮小)、実績繰入率のみとなります。
       ※ただし中小法人(資本金1億円以下)については、従来の法定繰入率の選択適用が認められます。 貸倒引当金繰入率
    3. 賞与引当金

    4.  廃止となります。ただし、経過措置として現行法による損金算入限度額に対して、次の比率を乗じた金額については、引当てが認められます。 賞与引当金繰入率
    5. 退職給与引当金

    6.  累積限度額が引き下げられます。 退職給与引当金繰入率
    7. 製品保証等引当金

    8.  廃止されます。ただし、賞与引当金と同様の経過措置がとられます。
    9. 特別修繕引当金

    10.  繰入限度額が従前の4分の3に引き下げられ、名称も「特別修繕準備金」に改められました。

  6. 減価償却制度の見直し
    1. 建物の償却方法

    2.  定額法・定率法のいずれか→定額法に限定
       ※平成10年4月1日以後に取得する資産から適用
    3. 建物耐用年数の短縮

    4.  おおむね10〜20%短縮、最長で50年
    5. 少額減価償却資産の取得価額基準の引き下げ
    6.  取得時に損金として処理できる金額:20万円→10万円に引き下げ  10万円以上20万円未満の資産は一括して3年で償却
    7. 簡便償却制度の廃止

    8.  従前は事業年度の途中に購入した資産は、2分の1相当額を償却できましたが、この制度が廃止されました。
    9. 営業権の償却方法

    10.  任意償却→5年間均等償却に改正  ※平成10年4月1日以後に取得する資産から適用
    11. リース取引の賃貸資産

    12.  一般資産と同様の償却方法が可能→リース期間定額法   ※平成10年10月1日以後に締結するリース契約の資産から適用

  7. 交際費

  8.  中小企業(資本金5,000万円以下)の交際費について、 (定額控除内の)損金不算入割合が10%→20%に引き上げられました。

  9. 役員親族の使用人への過大給与

  10.  役員の親族である使用人への過大な給与については、損金不算入となりました。

  11. 収益計上基準
    1. 工事期間2年以上・請負金額50億円以上の長期請負工事について工事進行基準が強制適用され、各事業年度で収益及び費用の額を計算することとされました。
    2. 割賦販売等の収益については、金利相当部分を除き、商品の販売を行った事業年度で 収益及び費用の額を計算することとされました。

 以上の改正は、4−T、X、Yを除き、平成10年4月1日以後に開始する事業年度から適用されます。決算月により適用される時期が異なりますので、下記の表を参考にしてください。

適用開始月

 ※その他土地重課制度の見直し、新規取得土地等に係る負債利子の損金不算入制度の廃止等、いくつかの改正が行われています。

【所 得 税】(法人税見直しに伴うもの)
 各引当金、減価償却、収益計上基準等について法人税と同様の見直しとなります。

(1998/05/22・相原愛紀)