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自己資本比率

 企業の安全性を表す指標に自己資本比率があります。日本の企業は総体的に自己資本比率が低く、他人資本(借入金、買掛金等)が多いと言われてきました。これは借入金、または企業間信用を利用して、運転資金を確保してきたケースが多いからです。しかし、長期的には、増資を行うとともに総資産を圧縮することにより、他人資本を減らし、自己資本比率を高める方法を考えておかないと、健全な発展は望めません。

自己資本比率

 自己資本比率について少し解説してみましたが、この自己資本比率というものが、来年の4月1日に特に注目されることになります。それは、金融ビックバンです。国際決済銀行は、BIS基準というものがあり、自己資本比率を8%以上にしなくてはならない。又それ以外の金融機関でもある一定基準以上にしなくてはならない。クリアできない場合は、大蔵省や日銀からの営業規制や最悪の場合は、営業停止という処分が下されるとのことです。

 では、中小企業に与える影響としてはどのようなことが考えられるかというと、「貸し渋り」が起こるのではないかと思われます。自己資本比率を算出する時、分母を圧縮すれば数値がよくなります。金融機関が貸し出しをした場合、債権となります。資産が増加=総資本が増加となり、比率数値が低下します。ですから貸し出しを抑え、逆に貸金を回収・促進するのではないでしょうか。

 そうしますと、この年末時期にボーナス資金が借りられない、運転資金の一時つなぎ融資が受けられない等という中小企業にとっては、大きな問題になりかねません。

 では対策はといいますと、企業体質の強化が必要だと思います。景気が足踏み状態から下向き成長となっている今、どの会社でも経営改善、経営努力が必要となっていますが、さらに強化していかなくてはならないと思います。

 月次で巡回監査を行っております。関与先様の経営内容状態は充分把握しているつもりです。このような時期ですからこそ、いろいろと相談してみてはいかがでしょうか。景気がよくなるのを待つのではなく、自らの改善を積極的に推進するべきではないでしょうか。又、日頃からメインバンクとは密に取引をする、実績を積んでおくことが必要でしょう。一行取引がいいとは限りません。メイン一行に1〜2行、サブ銀行として取引も検討してみて下さい。

 日本サッカーがW杯に初出場が決まり明るい話題ですが、一方、三洋証券の倒産、株価の低迷、北海道拓殖銀行の自主再建断念と、日本経済は暗い話題でもちきりですが、この時期だからこそ、足元を見つめ、元気を出して経営していくことが基本ではないでしょうか。

(1997/11/21・**退職者による記事**)