【事務所通信バックナンバー】

中小企業―今後の理解と税理士

はじめに…

 景気は引き続き緩やかに回復しつつあるとのことだが、振り返って我々の顧問先たる中小企業の現状はとみれば、そこにあるのは当局の発表とはほど遠い、不況からの脱出を試みてあらゆる努力を払っている姿である。他方、中小企業こそが現在のめまぐるしい技術革新、情報革新の時代に対応できるのであり、21世紀は中小企業の時代であるとも言われている。

中小企業の状況

 平成9年度版中小企業白書によれば、平成8年の中小企業の動向は、

  • 景気回復は大企業の回復に比べ大きく遅れ、極めて緩慢な動きであること。
  • 規模別、産業別、業種別にばらつきが見られること。
  • 収益の低迷がその主原因であること。
といった指摘がされている。

 さらに、白書はこうした中小企業の状況は、景気回復の遅れだけではなく、むしろ構造的変化が大きいことに言及している。こうした変化の例を列挙すれば、以下のとおりである。

  1. 製造業における海外進出に伴う産業空洞化
  2. 1に伴う地域中小企業の崩壊
  3. 流通系列変化による中間卸売りの排除

地域商店街の衰退

 現時点では、こうした中小企業の衰退面の方が主たる傾向ではあるが、一方で情報化の進展や流通の再編成を背景とした従来の枠組みにとらわれない脱下請化の動き、新産業分野の成長といった動きも着実に出現しており、大企業にはない中小企業のダイナミズムに期待する声も高い。 では現在、中小企業が直面している問題はどんなものがあるのだろうか。

規制緩和

 従来の中小企業政策とは、主に規制を手段にした保護であった。しかし消費者重視の流れや、情報化の進展のような環境の変化は、もはやそうした保護に甘えることを許さなくなっており、政策も保護から育成や自立の方針へ転換しつつある。

 このように、規制緩和はその影響があらゆる業界に及び、特に中小企業にとっては死活問題となりうる。しかし、規制緩和はマイナス面だけではない。発想を転換すれば、大きな可能性が広がるということもある。そのためには、的確な情報の収集とそれに対する決断力が要求されることは言うまでもない。

国際化

 近年の急激な円高による大手製造業の海外シフトは、それまで海外進出など生涯無縁と思っていた中小企業に簡単に海を越えさせた。そのため、海外へ進出する際にも大企業のように事前準備を周到に行い、スタッフも充分な人数を揃えようといったことはせず、その時点で最低限必要な人材だけを派遣しているような状態も少なくない。そのため、現地での法律、税務、その他の事務的な処理のノウハウがある訳もなく、それへの対処もどうしても後手にまわされがちである。

 こうした場合に中小企業があてにできる人脈は極限られているし、日本的発想が生じることも往々にしてあり得る。だが、逆に中小企業が本領たる独自性、俊敏性を武器に、むしろ積極的に国際化をすすめている事例も出現している。その強力な推進となったのがインターネットである。 

インターネット

 インターネットの急速な普及は、従来の商取引の概念を大きく変えようとしている。それが及ぼす影響は非常に甚大であり、単なる通信手段の革新といった範囲に留まらなくなっているといえよう。

 すでにインターネットを使用できるかどうかが大企業の下請け、選別の要素の一つになっており、インターネット上開いた仮装店舗での商取引が急増している。数年後には、学校でインターネットを含めたパソコンの活用を経験した世代が社会人となる。 また、これからの情報革新の取り組みにおいて、重要性を増している企業及び企業間ネットワークやオープンネットワークの活用においても、インターネットは欠かせない。 つまり中小企業にとっても、インターネットとは使えるかどうかではなく、どのように使うかが問われるような時代になってしまう。

金融ビックバンの影

 日本版ビックバンでどのようなことが起こるのか。まだまだ不透明な部分も多いが、中小企業にも多大な影響が生じるのは避けられないところである。

 まず、外国為替取引が自由化されれば、個人でも簡単に資金を海外に移動できる。現在の金利情勢をみれば、大量の資金流出は間違いないとも言われている。また、金融自由化による各金融機関の競争も激烈になっている。今まで中小企業など見向きもしなかった、都銀などが進出してくることも考えられる。中小企業が銀行を選べる時代になったと言えば聞こえはいいが、その分経営者の判断が試されてしまうことになる。 会計事務所は何をするべきか

 以上のようなことを考えれば、中小企業に対する税理士の役割は、今後大きく変わらざるを得ない。無論、我々は第一義には税の専門家であるのだから、生兵法でのコンサルタント業務を行ったりすることは慎むべきではあるが、この不況下に税金を心配するような優雅な企業は極少なく、多くはどうやったら自分の会社が生き延びていけるか、そのためには今何が必要で、どんな努力をしていくべきなのかを真剣に知りたがっている。

 やはり、最初に頼られるのは中小企業の一番身近にいる税理士である。 つまり税金はとられるものではなく、納めるものであり、税を通じて社会に参画しているのだということを、税理士が顧問先を含めた納税者に伝えていくべきである。「変革」の時代に向けて、税理士の最もすべき役割は決して少なくはない。

(1997/09/22・荻原秀樹)