トップページ  事務所概要 所長挨拶 業務案内 地図  事務所通信  お知らせ 

【 お 知 ら せ 】

−当事務所の関与先に向けて過去にお知らせしたものを引き続き掲載しています−












【上期源泉所得税納付について】

 納期の特例の適用を受けている事業所は、半年に一度の納付時期がやって来ました。納付期限は、7月10日(水)です。納付書作成の上、お忘れなくお納め下さいますようお願いいたします。

【当事務所にご依頼の場合】
・お手元に源泉徴収簿がある場合は、6月分の支給額及び税額をご記入のうえ、それぞれの金額を集計して、当事務所までお届け下さい。
・当事務所で源泉徴収簿をお預かりしている場合は、お渡しした所定の用紙に、6月分の給与・税額等をご記入の上、当事務所へFAXして下さい。

 業務が集中しますので、早めのご準備をお願い致します。

 自社で納付書を作成される場合は、30年の年末調整超過税額を[年調超過税額(05)]欄に記入し、差し引くのを忘れないようご注意下さい。

(2019/06/11)


【住民税の特別徴収税額決定通知書の取り扱いについてのご注意】

 令和1年度分の特別徴収税額決定通知書が各市町村から送られて来ています。例年通り、この通知書を元に令和1年6月分以降の住民税特別徴収額を変更していただくことに変わりはありませんが、一昨年度分より特別徴収義務者用の通知書(事業所の控)には、従業員さんの個人番号(マイナンバー)が記載されています。

 届いたきり封筒をそのままにしていたり、開封して所定のファイルには綴ったけれど然るべき場所に保管していない、といった事が無いようにご注意ください。鍵のかかるロッカー等に保管し、誰もが閲覧できないような状態にしておかなければなりません。

 マイナンバーが記載されている重要書類です。慎重な取り扱いをお心がけください。

(2019/05/22)


【個人住民税特別徴収の準備について】

 6月から個人住民税の特別徴収税額が令和1年度のものとなります。従業員さんの個人住民税について特別徴収(給与天引き)を選択されている関与先様には、既にお手元に令和1年度の「住民税特別徴収税額の通知書」が届いていると思います。6月の給与計算の際には、徴収額を令和1年度のものに改めていただきますようお願いいたします。また多くの場合、7月以降の徴収額は6月分とは異なります。6月と同じ金額で天引きしてしまわないようご注意下さい。

 なお、当事務所で提供しておりますTKCシステムの給与計算ソフト・「PX2」や「e21まいスター・あんしん給与」では、「住民税の一括予約入力」機能が備わっております。この機能で、住民税の特別徴収税額を事前に入力しておいていただくことで、毎月の給与計算の際に、各人の特別徴収税額をその都度確認する手間を省くことができます。入力方法は以下の通りです。

 PX2では、「社員情報」タブの「A 社員情報の入力」―[2 住民税の一括予約入力(確認)]ボタンを押していただくと、メッセージ画面が表示された後、以下のような「入力年度の指定画面」が表示されます。

 あんしん給与では、「会社・社員」タブの「社員」―[住民税の予約入力]ボタンを押していただくと、メッセージ画面が表示された後、以下のような「入力年度の指定画面」が表示されます。

「入力年度の指定」で、令和1年度(令和1年6月分〜令和2年5月分)を選び、[OK]ボタンを押すと、以下の画面が表示されます。

 通知書記載の金額をよくご確認の上、各人/各月の特別徴収額を入力して下さい。入力後は、各月の金額と共に合計額を必ずご確認ください。 7月分を入力した後は、[F6 以降同額]ボタンを押していただくと、7月分に入力した金額と同じ金額が翌年5月分まで自動転記されます。なお[F7 縦入力(または横入力)]ボタンか画面右上の[入力方向]ボタンで、入力方向を縦(各人毎の入力)または横(各月毎の入力)に切り換えることができます。

 ここで入力した金額は、毎月の給与計算の支給控除の入力の際、「住民税」欄に自動で反映されます。

 毎月の給与計算処理を確実にするため、時間に余裕があるときに、事前に一括予約入力しておくことをお薦めします。

 この他にも『PX2』『e21まいスター・あんしん給与』には、給与計算のみならず人事労務情報管理のための機能が備わっています。まだ自計化システムを利用されていない皆様も、この機会に導入を検討されてみてはいかがでしょうか。

(2019/05/22)

【確定申告のお知らせ】

 平成30年分確定申告の受付が始まりました。

 受付期間は、平成31年2月18日(月)〜3月15日(金)です。e-Tax(電子申告)をご利用の場合は、平成31年1月4日(金)から3月15日(金)まで、メンテナンス時間を除いて24時間受け付けています(メンテナンス予定時間:月曜日午前0時〜午前8時30分)。

 今年(平成31年)からスマートフォンからのe-Taxによる申告がより便利になっています。年末調整済みの方が還付申告をする場合には、スマートフォン・タブレットに最適化したデザイン画面を利用して申告書を作成できます。

 また、従来のマイナンバーカードとICカードリーダライタを使用した申告に加えて、これらが不要なID・パスワード方式による申告も可能になりました。これまでe-Taxによる申告に二の足を踏んでいた方にも電子申告の間口が広がっています。

 これからしばらくは申告の準備や作業に追われる方も多いと思いますが、この時期の忙しさに乗じて、国税庁からの連絡を装った不審なメールが送信されているようです。国税庁では「登録しているメールアドレス宛てに「e-Tax(国税電子申告・納税システム)?info@e-tax.nta.go.jp?」の送信元表記で、定型文の「税務署からのお知らせ」メールを送信しています。定型文に当てはまらない「税務署からのお知らせ」メールについては、酷似又は偽装したメールであり、e-Taxから送信したものではありません。」として、注意を促しています。不審なメールには十分ご注意ください。

■国税庁HP  □平成30年分確定申告特集  □国税庁からの連絡を装った不審なメールについて
(2019/02/20)


【年末調整ご準備のおしらせ】

 今年も年末調整についてお知らせする時期になりました。

 今年から配偶者控除及び配偶者特別控除が見直されています。「昨年と変わりないから」ということで、年末調整処理がおざなりにならないようご注意ください。経理担当者のみならず、年末調整を受ける従業員全員に周知することが大事です。国税庁のウェブサイトには、「配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しについて」「配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しに関するFAQ」が掲載されていますので、参考にご覧ください。

 また、一昨年から個人番号(マイナンバー)制度の運用が開始され、年末調整に際して源泉徴収票や支払調書に記載するため、従業員さんやその扶養者を初め、弁護士、司法書士、社会保険労務士などの報酬を支払った先(個人)、不動産賃貸料を支払った先(個人)などからマイナンバーを取得する必要があります。

 従業員(パート・アルバイト含む)さんで今年から雇用した方や、今年に入って初めて取引を開始した士業の者、同じく今年に入って初めて不動産賃借料の支払った先(個人)、それぞれのマイナンバー取得漏れがないか今一度ご確認ください。年末になると何かと立て込んできますので、マイナンバーは早めに取得していただきますようお願い致します。

 マイナンバーの確認方法は、通知カードやマイナンバーカードを直接確認する方法、それらのコピーを送ってもらう方法、スキャナやスマホ等で画像データ化し、メール添付で送ってもらうなど、いくつかの方法がありますが、取り扱いには十分ご注意下さい。

 給与計算システム『PX2』『e21まいスター・あんしん給与』には、安全にマイナンバーを管理するための「PXまいポータル」という機能を追加することができます。今後の安心・安全なマイナンバーの運用のためにも是非この機能をご利用いただきますようお願い致します。まだ自計化システムを利用されていない皆様も、この機会に導入をご検討ください。

(2018/10/22)


【災害に関する主な税務上の取り扱いについて】

 被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。

 国税庁のサイトに「災害関連情報」として、災害により被害を受けた場合の申告・納税に係る手続き等についてまとめられています。

 現在、国税庁からのお知らせとして「平成30年7月豪雨に関するお知らせ」、各国税局からのお知らせとして「6月18日の大阪府北部の地震による被災酒類に係る酒税相当額の救済措置について(大阪国税局)」「6月18日の大阪府北部の地震により被害を受けられた皆様方へ(大阪国税局)」が掲載されています。

 災害により被災された場合、申告納税期限の延長、納税の猶予、税の減免等の措置が受けられることがあります。上記の国税庁のページを参考になさったうえで、最寄り(管轄)の税務署にご相談下さい。

 被災地域の一日も早い復興をお祈り申し上げます。

(2016/04/21掲載・2018/07/26更新)


【国税庁ホームページリニューアルについて】

 平成30年3月31日に国税庁ホームページがリニューアルされました。

 「国税庁ホームページリニューアルのお知らせ」に、ご留意いただきたい事項として

「リニューアルに当たり、トップページのURL(https://www.nta.go.jp)に変更はありませんが、情報分類の整理を行ったことから、各ページの掲載場所やほぼ全てのページのURLが変更になっています。」
と掲載されています。

 当事務所サイト内の各所からも国税庁タックスアンサーの各ページにリンクを貼っております。当サイト内の国税庁サイトへのリンクは、事務所通信記事の個別のページにあるリンクを除いて、変更後の各URLに訂正済みです。

 事務所通信の比較的古い記事からのタックスアンサーへのリンク先につきましては訂正しておりませんので、全てトップページに遷移されます。悪しからずご承知おき下さい。

(2018/04/23)


【マイナンバー制度―通知カードはお手元にありますか?】

 いよいよマイナンバーが記載された「通知カード」の配布が始まりました。通知カードは、

  • 住民票記載の住所に
  • 転送不要の簡易書留で
届きます。カードを紛失することがないよう、従業員さんお一人お一人に必ずお声かけください。

 今後のスムーズな事務処理のために、通知カードが届き始めるこの時期に、周知徹底を図りましょう。

(2015/11/19)


 マイナンバー制度の施行に当たり、当事務所でも関与先の皆様のマイナンバー等の情報を取り扱うことになります。当事務所ではその取扱に関する方針を定め、内規に則って事務処理に当たります。

◇◆◇特定個人情報等の適正な取扱いに関する基本方針◇◆◇

(2015/10/21)


【相続税が改正されました】

 皆様ご存じのように平成27年1月より相続税が改正されます。その主なポイントとして、基礎控除の縮小、最高税率のアップ、小規模宅地等の特例の見直しなどがあげられます。この改正で、お子様世代にかかる負担が増大となる、と言われています。相続税一次対策に加え、二次対策も綿密に行っていく必要があります。また、相続税が厳しくなった反面、贈与に対する税制は緩和となっていますので、贈与税のしくみや非課税制度をきちんと理解して、親子間での話合いを進め、世代間の資産移転をお考えになることが有効であると考えます。

 当事務所では、相続税対策のためのご相談をお受けしております。どうぞお気軽にお出かけください。


(2014/11/20)


【新自計化システム『e21まいスター』のご紹介】

 小規模事業者向けの新自計化システム『e21まいスター』の提供を開始しました。システムの詳細については、事務所通信記事をご覧下さい。



【『犯罪収益移転防止法施行』に伴う本人確認についてのお願い】

 2008年3月1日より『犯罪収益移転防止法』が施行されました。マネーロンダリング(資金洗浄)やテロ資金供与防止のため、法令で定められた一定の取引を行う際に、本人確認が必要となります。

 士業(司法書士、行政書士、公認会計士、税理士、弁護士)のものについても

  • 宅地または建物の売買に関する行為または手続
  • 会社等の設立または合併等に関する行為または手続
  • 200万円を超える現金、預金、有価証券その他の財産の管理・処分
といった行為の代理・代行を行う内容の契約をする場合は、本人確認をすることが必要になりました。

 この他にも金融機関、クレジットカード事業者などいくつかの事業者が、本人確認の必要な事業者として定められています。

 皆様とのお取引の際に、本人確認が必要となる場合は、

    【個人の場合】
  • 運転免許証
  • 健康保険証
  • 国民年金手帳
  • 児童扶養手当証書
  • 母子健康手帳
  • 住民基本台帳カード(氏名、住居、生年月日の記載のあるもの)
  • 旅券(パスポート)
  • 外国人登録証明書
  • その他官公庁から発行された書類等で、氏名、住居、生年月日の記載のあるもの(顔写真のあるもの) など
    【法人の場合】
  • 登記事項証明書
  • 印鑑登録証明書(名称、本店または主たる事務所の所在地の記載のあるもの)
  • その他官公庁から発行された書類等で、名称、本店または主たる事務所の所在地の記載のあるもの など


  • (JAFICホームページ掲載のリーフレットより)
を確認させていただきますので、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。

〈参考〉■JAFIC(警察庁 刑事局組織犯罪対策部 犯罪収益移転防止管理官)


【市町村合併に伴う山梨県内の各税務署の管轄変更】

 平成18年7月1日より山梨県内の各税務署の管轄が、以下の通り一部変更になりました。緑字は管轄に加わる所、赤字は管轄から外れるところです。

 市町村合併の詳細については、ゆうびんホームページでご確認いただけます。

  • 【甲府税務署】
    • 豊富村、中道町[山梨税務署より]及び上九一色村(梯・古関)[鰍沢税務署より]→甲府税務署の管轄区域になりました。

  • 【山梨税務署】
    • 豊富村及び中道町→甲府税務署の管轄区域になりました。

  • 【大月税務署】
    • 上九一色村(精進・富士ヶ嶺・本栖)[鰍沢税務署より]→大月税務署の管轄区域になりました。

  • 【鰍沢税務署】
    • 上九一色村(梯・古関)→甲府税務署の管轄区域になりました。
    • 上九一色村(精進・富士ヶ嶺・本栖)→大月税務署の管轄区域になりました。



トップページ  事務所概要 所長挨拶 業務案内 地図  事務所通信  お知らせ