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【相続・事業承継対策】


【 相 続 −対話そして思いやりを次世代へ−】

 平成27年1月1日に相続税が改正されました。

改正前 基礎控除 5000万円 + 1000万円 × 法定相続人の数
改正後 基礎控除 3000万円 +  600万円 × 法定相続人の数

 以上のように4割が削減されました。

 相続人が妻と子ども1人のケースでは、4200万円(=3000万円+600万円×2人)が基礎控除額となり、これより多く遺産があれば課税されることになります。

 この他税率構造も見直されました。

 最高税率の上昇により法定相続分で分けた1人当たりの取得額が2億円を超えたケースでは税負担が重くなります。

 身近なところまで降りてきた相続税ですが、いざという時に困らないようおおまかな相続財産を把握しておくことが必要です。

  1. 相続人の数
  2.  法定相続人は何人いますか

  3. 相続財産を並べてみましょう
  4.  以下の金額をあきらかにしましょう
     
    • 土地
    • 建物
    • 株式・公社債・投資信託
    • 現金・預貯金
    • 保険金
    • その他の財産(自家用車等)
    • 債務

  5. 税額計算

 このような流れで相続税が決まります。ここまでひとまず計算できたら、さまざまなことを考えていきましょう。節税対策、自分の気持ちをどう伝えていくか、そのようなことを織り込んで、形にしていきましょう。

(2014/12/10)

 

相続税名義変更のお手伝いをします

 近年、相続税がかからない方からも相続財産に関するご相談を承ったり、土地の評価のご依頼を受けるケースが多くなってきました。また相続財産の名義変更手続きなどは、悲しみのなか、ご遺族の方におかれましては相当のご負担であることもご推察申し上げます。
 このような状況のなか、相続税申告書の提出の有無にかかわらず、相続人の方がご自分の相続財産についてご理解され、また相続名義変更手続きが円滑に進むようご支援申し上げたいと思っております。業務開始前のご相談までは報酬をいただかないしくみでお手伝いの流れを組んでおりますので、ここにご案内申し上げます。

相続税を考える

 ほとんどの方が自分や身内の方のご不幸に際して、いったいどの位の税金がかかるのかご存知ないと思います。誰でも身内の不幸はあまり考えたくない問題です。
 しかし、お亡くなりになった方の百か日の法要をすぎたあたりから問題は深刻になり、対策をとっていればよかったにという後悔の念がわき上がってきたりすることも多々あります。また、近年は相続財産である不動産の売却が難しくなっているため相続税の納付も困難になるという諸問題も発生しています。是非、生前よりの相続税対策をおすすめします。
相続発生後のタイムスケジュール
3ヶ月以内 相続発生

通夜、葬儀
初七日の法要
四十九日の法要

相続の放棄、限定承認
4ヶ月以内
百か日の法要

所得税、消費税(準確定申告)
10ヶ月以内
遺産、債務の確定

遺産分割協議書作成

相続税計算
申告書作成

納税資金の準備

申告書提出、相続税納付

遺産の名義変更手続き(登記等) (基本的には期限はありません)

思いがけず早く過ぎてしまう10ケ月間を、有効に使っていくためのご支援をいたします

相続税申告書提出にむけて当事務所が心がけていること

◆相続人全員の方に納得していただけるよう時間的にゆとりを持った話し合いをします。
◆相続人の方にお集まりいただき、相続説明会を開催いたします。
◆いろいろなケースを試算し、具体的な数字でご提示いたします。
 また、納得がいくまで何度もシュミレーションを重ねます。
◆申告書を提出して終わりではなく、後々に役立つ資料づくりをおこない、その後の相続税に関するアドバイスをいたします。

 

【事業承継】

事業承継を考える

 事業承継の持つ一般的な意味は、後継者へのスムーズな移管ですが、どうしても経営者の方ご自身がお亡くなりになった場合を想定しなくてはならないので、気が進まず一日延ばしになってしまうというのが現状です。しかし、生前対策をしないまま急逝されてしまった場合の残された企業の混乱は目にみえるようです。そうならないためにも一日も早く対策を講じる必要があります。

事業承継

 企業は社会的存在とはよく言われる言葉です。中小企業の場合、創業者一族のものと考えられがちですが、社会的存在であり、一代限りで終わらせることで、社会的影響も多々でてきます。やはり長期的な視野を持ち、健全な姿で社会に残さなくてはいけません。

そのために3つのポイント

1.環境を知ること

 激動する社会情勢を的確にとらえる
 価株式等の変動をつかむ
 税制の変化
 その業界の将来の構図を予測する
 人材確保における情報
2.企業、個人の現状分析

 企業
 自分の企業を承継してくれる人をどう考えるか
 自社の商品構成、販売サイクル
 資金繰り

 個人
 中小企業の経営者は、会社が倒産すれば、個人の財産もなくなってしまうし、また、個人の財産がなくなれば金融機関等に連帯保証していることに対する担保力、信用力がなくなってしまいます。個人の相続税の支払い等がかさむことにより企業を危機に陥れることにもなります。このためにもあらかじめ相続税の試算をし、相続税の節税をはかることが必要になります。
3.長期的な構想をもつ

 人材育成及び後継者確保
 どの方向へ志向していくべきか― 業況を考えた業務展開の方向性
 遺言等による争族(相続において)の回避 
 税法に照らし合わせた対策
 相続税生前対策
 このようなことを総合的に考えて事業承継をすすめていくのは、一個人では限界があります。これから真剣に考えていきたいという方の、よきアドバイザーになることが出来れば幸いです。
(参考文献『戦略的事業承継』TKC出版)


 



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